外国人は、査証が免除される一定の場合を除いて、原則として在外公館において査証の発給を受けなければ日本に入国することができません。

また在外公館で査証の発給を受けた外国人は、日本の空港や海港で改めて上陸審査を受けますが、査証の発給を受けて日本まで飛行機や船でやってきたにもかかわらず上陸審査の場面で不許可になってしまうと当人にとって酷な結果となります。

そこで査証発給に際して上陸許可の可能性があるかを加味して審査をする必要があることから、在外公館で受付した査証申請は、在外公館から日本の外務省本省、法務省本省を経由して入国管理局に送付され、審査が行われた後に外務省に回答され、その結果を踏まえて査証の発給・不発給が決定されることとなっていました。これを査証事前協議制度といいます。平成元年に入管法が改正される前は、すべてこの方法で審査が行われていました。

日本に入国を希望する外国人が在外公館に査証の発給を申請する（①）と、在外公館は査証を発給するに際して日本の外務本省に進達という形式でお伺いをたてます（②）。外務本省は法務本省と協議をし（③）、法務本省は入国管理局に審査を命じます（④）。入国管理局は在日関係者に在留資格該当性などについて立証を要請し（⑤）、在日関係者の提出した証拠をもとに審査をします。その結果を入国管理局が法務本省へ進達して（⑦）、法務本省が外務本省に回答し（⑧）、外務本省が在外公館に指示する（⑨）ことにより、最終的に在外公館が外国人に査証発給する（⑩）こととなります。この方法は、在外公館と入国管理局のほかに、外務本省と法務本省が関与することから大変時間がかかります。

日本に入国を希望する外国人から依頼を受けた日本の在日関係者が日本の入国管理局に対して在留資格認定証明書交付申請をします（②）。入国管理局は審査の上で在留資格認定証明書を交付します（⑤）。在日関係者は在留資格認定証明書を外国人に送付します（⑥）。外国人は在留資格認定証明書ほかの書類を在外公館に提出して査証の申請をします（⑦）。在外公館が審査の結果、問題がなければ査証を発給します（⑧）。外国人が日本の空港・海港に到着し上陸審査を受けます（⑨）。

海外から外国人の方を中長期的に日本に招へいしたいと考えている方は、在留資格認定証明書を何のために取得するのかをご理解いただくことが、（遠回りのようでいて）結局は近道となります。

外国人が日本に入国するためには、次の４つの条件を満たしていなければなりません。

（入国審査官の審査）

第七条 　入国審査官は、前条第二項の申請(註：上陸の申請）があつたときは、当該外国人が次の各号に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。

一 　その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。

二 　申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。

三 　申請に係る在留期間が第二条の二第三項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。

四 　当該外国人が第五条第一項各号（註：上陸拒否事由）のいずれにも該当しないこと。

外国人が日本に上陸するためには、有効期限内の旅券（パスポート）を所持していなければなりません。また、短期滞在を希望する査証免除国以外の国籍をもつ外国人は、査証（ビザ）が必要ですので、その場合には、有効な査証であるかが審査されます。

日本で行おうとする活動が虚偽のものではないこと、入管法に定められた在留資格のいずれかに該当する活動を行うものであること、就労系の在留資格を中心に定められている法務省令で定める基準に適合していること、の３つが必要です。

（在留資格認定証明書）

第七条の二 　法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第一項第二号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる。

入管法７条の２にありますように、在留資格認定証明書は、外国人が日本に上陸するさいの４つの条件のうちの１つ、「活動の非虚偽性」、「在留資格該当性」、「基準適合性」に適合していることを証明してくれます。

逆に言えば、上陸の４条件のうち３つの条件については、在留資格認定証明書によっては証明されていません。ただし、入管法施行規則６条の２第５項但書は、「当該外国人が法第七条第一項第一号 、第三号又は第四号に掲げる条件に適合しないことが明らかであるときは（在留資格認定証明書を）交付しないことができる。」としていることに注意が必要です。

東京入国管理局（品川）における在留資格認定証明書交付申請の際には、少なくとも受付時には有効な旅券のコピーの提出を求められることはありません。これは、旅券の有効性は在留資格認定証明書の証明対象ではないため、品川入管が旅券の有効性を確認するまでも無い（空港でチェックすれば十分）と考えていることの証左であると考えられます。

しかしながら、地方の入国管理局においては、在留資格認定証明書交付申請の受付時に当然のように旅券のコピーを求められることがあります。また品川の入国管理局においても、追加資料として旅券のコピーを求められることがあります。この対応は必ずしも理由の無いことではなく、入管法施行規則６条の２第５項但書に定められた確認をしているものと考えられます。

前項の審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。

空港や海港において、外国人は自らが上陸の条件に適合していることを立証しなければならず、立証に失敗すれば入国は認められないためUターンして帰国するなりしなければなりません。旅券や査証の有効性は査証の貼られた旅券を提示すれば直ちに可能ですが、日本における活動の非虚偽性、在留資格該当性、基準適合性の立証はどうでしょうか？　この立証を空港の入国審査官に様々な書類を提示して立証することは（時間がかかりすぎるため）事実上困難です。それゆえに、「法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第一項第二号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる」のです。外国人は、在留資格認定証明書を空港で入国審査官に提示するだけで簡単に活動の非虚偽性、在留資格該当性、基準適合性を立証することができます。在留資格認定証明書を交付したのは法務大臣（または入国管理局長）なのですから、空港の一介の入国審査官がこれを否定することは、交付後の事情変更が無い限り通常はありえません。交付後の事情変更とは、例えば、在留資格「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書が交付されたとしても、交付から入国までに離婚をしていれば、これが事情変更にあたります。交付の基礎となった婚姻という事情が失われており、入国時において在留資格該当性が失われていることになりますから、たとえ在留資格認定証明書を提出したとしても上陸が拒否される可能性が大きくなります。

日本に知人訪問や観光などで短期間滞在することを希望する場合には、入国管理局に在留資格認定証明書を申請する必要はありませんが、日本の在外公館に査証の申請をする必要があります。

日本に知人訪問や観光などで短期間滞在することを希望する場合で、かつ、その方の国籍国が査証免除国である場合には、入国管理局へ在留資格認定証明書を申請する必要はなく、在外公館で査証を申請をする必要もありません。

外国人の方が中長期的に日本に在留することを希望する場合には、通常は以下のルートをとる必要があります。まず、査証免除とは短期訪問の際に特定国の国民には査証を不要とする制度ですので、中長期の滞在を希望する場合にはどの国の方でも査証の発給を受けることが必要です。次に、在留資格認定証明書の交付を受け、査証の発給を受けたとしても、最終的には空港・海港で、上陸のための条件を満たしていることを証明する必要があります。つまり、外国人が日本に中長期の滞在目的で入国する場合には、①法務省の入国管理局、②外務省の在外公館、③空港の入国審査官、という３つの機関のチェックを受けることになります。

紛失しないよう確実な方法で送ってください。

在留資格認定証明書は上陸審査の際に上陸条件の１つである活動の非虚偽性、在留資格該当性、基準適合性を立証することで役目を終え、入国管理局に回収されます。

成田空港、羽田空港、関西空港、中部空港に上陸した場合は、空港で在留カードが交付されます。その際は住居地が「未定」のまま交付されますので、住居地の市区町村役場に出向いて手続きをします。

住居地の市区町村役場に届け出ると、在留カードの裏面に住所が記載されます。